![\"\"](\"https:\/\/substackcdn.com\/image\/fetch\/f_auto,q_auto:good,fl_progressive:steep\/https%3A%2F%2Fsubstack-post-media.s3.amazonaws.com%2Fpublic%2Fimages%2F045c8d63-2417-46fe-af8d-f16d6ff4d347_616x821.jpeg\")
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会期が延長された主な理由は、気候変動対策に関わる資金拠出に関わる問題であった。気候変動対策に関しては、先進国、途上国間での責任分担や資金の種類（長期資金、緩和資金、適応資金、損失と損害資金等）によっても、どの範囲までを先進国が負担すべきか等の意見の対立が目立つ。ロシアのウクライナ侵攻による欧州経済へのダメージ、来年アメリカの政権交代による気候変動政策の転換によって先進国の資金拠出の拡大は期待できない。今後は島しょ国、アフリカなど最も温暖化の影響を受けている気候変動への対応に脆弱な地域への適応対策に重点を置くなど限られた資金に優先順位を付けることが重要ではないか。<\/p>\n
会議序盤は実現不可能とも思われる途上国からの資金支援の要求が出されていたが、COP29では2035年まで最低でも毎年3000億ドルの資金を先国が主導して確保すること<\/a>が最終合意された。この結論に関して途上国側の一部からは既に不満が示されているが、今までの目標値1000億ドルと比較すれば3倍の資金規模であり、このあたりが現実的な落としどころであったのではないかと思う。一方で資金拠出が充分ではない中でも気候変動対策を進めるために、今後は民間資金を如何に気候変動対策に引き込むかが重要な課題であり、そのような認識を前提とすればパリ協定6条の運用規則やガイドラインが合意された<\/a>意味は大きく、カーボンクレジットを活用した民間資金の活用が途上国の気候変動対策の一助となり、地球全体としての温室効果ガスの削減に寄与することも充分に期待できる。日本でも政府案として2026年から国内企業間の排出権取引が開始されることが示され、今後カーボンクレジットとグローバルな気候変動対策が本格的に連動することになる。この制度は日本の温暖化対策にとっても世界にとっても重要な一歩になることを期待したい。 11月21日に第５回目のGROW Impact Accelerator Demo Dayがシンガポールにて開催されました。当アクセラレータープログラムはAgFunderとGROWのチームと一緒に推進しているもので、フードセキュリティ、持続可能なフードシステム、気候変動における重要な課題に取り組むアグリフードテックのスタートアップを育成するためのプログラムです。今回で最後のプログラムになりましたが、今まで39社のスタートアップを支援してきました。<\/p>\n
（SDGインパクトジャパン 栗田）<\/p>\n▼イベント・セミナーのお知らせ<\/h3>\n
Grow Impact Accelerator Demo Day<\/h4>\n