{"id":973,"date":"2026-07-24T05:59:25","date_gmt":"2026-07-23T20:59:25","guid":{"rendered":"https:\/\/sdgimpactjapan.com\/newsletter\/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%82%92%e5%89%b5%e3%82%8b-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%a0%aa%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%89%8d%e7%b7%9a\/"},"modified":"2026-07-24T05:59:25","modified_gmt":"2026-07-23T20:59:25","slug":"%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%82%92%e5%89%b5%e3%82%8b-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%a0%aa%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%89%8d%e7%b7%9a","status":"publish","type":"newsletter","link":"https:\/\/sdgimpactjapan.com\/jp\/newsletter\/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%82%92%e5%89%b5%e3%82%8b-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%a0%aa%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%89%8d%e7%b7%9a\/","title":{"rendered":"\u6301\u7d9a\u53ef\u80fd\u306a\u672a\u6765\u3092\u5275\u308b \u65e5\u672c\u682a\u6295\u8cc7\u306e\u6700\u524d\u7dda"},"content":{"rendered":"

持続可能な未来を創る 日本株投資の最前線
―NextGen ESG Japan Annual Report 2026<\/span><\/strong><\/h2>\n

NextGen ESG Japan戦略の年次報告書「Annual Report 2026」が完成しました。本報告書は、2026年5月末まで当戦略の投資助言業務を担っていたSDGインパクトジャパンが作成したものです。なお、2026年6月以降は当社100％子会社であるSIJインベストメントパートナーズ（SIJ IP）*が当戦略の投資助言業務を承継しています。ぜひ全文をダウンロードしてご覧ください（ダウンロード方法は本文末をご確認ください）。<\/span><\/p>\n

*　2026年5月末までSDGインパクトジャパンが当戦略の投資助言業を担っていましたが、6月より当社の100%子会社であるSIJ IPが投資助言業を行っています。本報告書に記載された運用実績、分析および見解は、SDGインパクトジャパンが投資助言業務を行っていた期間に関するものです。<\/span><\/sup><\/em><\/p>\n

日本・グローバルのESGトレンド<\/span><\/strong><\/h3>\n

2025年は、地域ごとにESGを取り巻く制度・政策の方向性が大きく分かれた1年でした。米国ではエネルギー政策の転換によりクリーンエネルギー関連プロジェクトの見直しが相次ぎ、欧州でもOmnibus IパッケージによってCSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの適用範囲が絞り込まれています。一方、中国では再生可能エネルギーの新設容量が過去最高を更新するなど、ESGをめぐる対話や制度整備は形を変えながら各地域で続いています。<\/span><\/p>\n

日本では、こうした国際的な揺らぎとは対照的に、開示と対話の制度整備が着実に前進しました。2025年3月には日本初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表され、2026年3月期からの任意適用が始まっています。Scope3を含む温室効果ガス開示も今後義務化の射程に入る見通しで、中小型株を含むサプライチェーン全体への影響が広がっていくと見られます。また2025年6月には、スチュワードシップ・コードが5年ぶりに改訂され、複数の機関投資家が連携する「協働エンゲージメント」の推進が明確に打ち出されました。<\/span><\/p>\n

人的資本の観点では、2025年の春闘で大手企業の賃上げ率が平均5.39%と2年連続で5%を超えた一方、2024年度の実質労働生産性上昇率は前年度比+0.2%にとどまっています。賃上げを持続可能なものにするには、価格転嫁や事業構造の転換を通じた労働生産性の実質的な向上が欠かせない、という点が投資家の間でも論点になっています。<\/span><\/p>\n

NextGen ESG Japan戦略とは<\/span><\/strong><\/h3>\n

NextGen ESG Japanは、日本の中小型上場株式に着目した集中型のロングオンリー戦略です。日本の中小型株には、市場で十分に評価されていない企業が存在し、他の投資家が見過ごしている価値創出の機会が数多く存在すると考えています。深いファンダメンタル分析と経営陣との積極的な対話を組み合わせ、外部からの批評者ではなく、投資先企業とともに歩む長期的な対話を重視する投資家として、測定可能な改善を後押ししていく点が特徴です。<\/span><\/p>\n

現在、25社の日本企業に投資しており、製造業・消費財・金融・小売など多様な業種でバランスの取れたポートフォリオを構築しています。ESG要因を企業の社会的責任としてだけでなく、事業戦略・企業価値と結び付けて管理することで財務パフォーマンスの重要な原動力にもなり得る、というのが私たちの投資哲学です。この規律あるアプローチのもと、設定以来（2022年4月～2026年5月）、当ファンドの年率ネットリターンは16.40%*、シャープレシオは1.48*となりました。<\/span><\/p>\n

*　パフォーマンスデータは、SDGインパクトジャパンが投資助言業務を担っていた期間、2022年4月から2026年5月における当戦略の実績です。NAV（手数料・費用控除後）に基づく内部算出値過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません。シャープレシオは、月次ネットリターンおよびリスクフリーレート0%を用いて算出しています。<\/span><\/sup><\/em><\/p>\n

サステナビリティKPI ― 何を掲げ、何を目指すのか<\/span><\/strong><\/h3>\n

NextGen ESG Japanは、GIIN（グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク）のガイダンスに準拠したTheory of Changeに基づき、環境・社会・ガバナンス・ジェンダーの4つの目標を掲げ、各目標について2つのKPIで進捗を測定しています。目的は、脱炭素化・人材開発・ガバナンス改革・ジェンダー平等という社会課題への対応を、財務リターンとは別の「非財務目標」として明確に定義し、投資先企業とのエンゲージメントを通じて3～5年の時間軸で実際の改善につなげていくことです。<\/span><\/p>\n

・環境：<\/span>GHG排出削減に取り組む企業の割合、ポートフォリオの炭素排出原単位（<\/span>WACI）<\/span><\/p>\n

・社会：重要な社会課題への方針・管理体制を開示する企業の割合、経営戦略と連動した人的資本戦略を開示する企業の割合<\/span><\/p>\n

・ガバナンス：サステナビリティ課題とガバナンス体制を組み込んでいる企業の割合、独立社外取締役が<\/span>33%を超える企業の割合<\/span><\/p>\n

・ジェンダー：取締役・管理職における女性の平均割合、男女賃金差の改善が見られる企業の割合<\/span><\/p>\n

進捗状況<\/span><\/strong><\/h3>\n

ファンド設定時（2022年）と比較して、2026年第1四半期時点ではすべてのKPIが改善しています。投資先企業へのエンゲージメントを通じて、開示の充実とガバナンス・ジェンダー面での実質的な進展が進んでいることが見て取れます。<\/span><\/p>\n

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