コーポレートガバナンス・コード改訂を契機とした対話の深化に向けて
▼コラム 2026年は、日本企業のコーポレートガバナンスをめぐる動きにおいて、一つの節目となる年になりそうです。コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は、2015年の策定以降、2018年、2021年と改訂が行われてきましたが、今回、約5年ぶりの改訂が予定されています。企業にとっては、これまでの取り組みを振り返りながら、ガバナンスのあり方を改めて見直す良い機会とも言えます。 今回の改訂では、取締役会の実効性向上や、有価証券報告書の株主総会前開示、取締役会事務局の機能強化などが主な論点として議論されています。いずれも、形式的な体制整備にとどまらず、実際の意思決定や戦略議論の質をどのように高めていくか、という点に焦点が当てられている点が特徴です。 こうした環境変化なども踏まえ、当社では投資助言を行っている「NextGen ESG Japan戦略」のもと、企業とのエンゲージメントを継続的に行っています。私たちが大切にしているのは、一度きりの対話ではなく、企業の状況理解から仮説の構築、対話を通じた深掘り、そして変革の支援と進捗の確認までを一連のサイクルとして積み重ねていくことです。 対話の場においては、IRやサステナビリティ担当者に加え、経営陣や取締役の方々とも直接意見交換を行いながら、より実態に即した理解を深めるよう努めています。特に今回のCGコード改訂に関連しては、取締役会がどのような役割を果たしているのか、監督と執行の関係がどのように機能しているのかといった点について、企業ごとの取り組みや課題認識を丁寧に伺っています。 例えば、取締役会の議題設定や情報提供のあり方、社外取締役の関与の仕方、指名・報酬委員会におけるサクセッションプランの検討状況などは、ガバナンスの実効性を考える上で重要なポイントです。こうしたテーマについて対話を重ねることで、企業の中長期的な成長に資するガバナンスのあり方を共に考えていくことを目指しています。 今回のCGコード改訂は、企業にとって新たな対応が求められる局面である一方で、自社のガバナンスを中長期的な成長戦略と結びつけて再整理する好機でもあります。当社としても、こうしたタイミングを活かしながら、企業との建設的な対話を通じて、持続的な価値創造に貢献していきたいと考えています。 今後も、エンゲージメントを通じた学びや気づきを大切にしながら、企業とともにガバナンスのあり方をアップデートしていく取り組みを続けてまいります。 ▼SIJの活動状況・ニュース 「SusHi Tech Challenge 2026」で審査員として参加しました 4月27-28日に開催された「SusHi Tech Challenge 2026」で、弊社Co-CEOの小木曽麻里が審査員として参加しました。「SusHi Tech Challenge 2026」は「持続可能な都市をハイテクノロジーで実現する」をテーマとしたスタートアップのピッチコンテストです。 https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/challenge2026/ 「Mini-FRAME TOKYO」に登壇いたしました 4月23日に「Climate, AI & All Things Responsible Investing」をテーマに開催された「Mini-FRAME Tokyo」カンファレンスのブレイクアウトセッションに、弊社Co-CEOの前川昭平が登壇いたしました。 ▼そのほかのニュースはこちら https://sdgimpactjapan.com/jp/news/ ▼Link 株式会社SDGインパクトジャパン ▶ウェブサイト ▶LinkedIn 株式会社RIMM Japan ▶ウェブサイト ▶LinkedIn
スポーツで脱炭素の行動変容を推進するデコポンの取り組み
▼コラム SDGインパクトジャパンでは、個人の脱炭素行動の変容を促進することを目的にブロックチェーン/web3を専門とする株式会社レシカと共同で株式会社デコポンを2024年に設立しました。 デコポンは脱炭素（Decarbonisation）とクーポン（Coupon）を組み合わせ、個人の脱炭素行動をクーポンのような経済価値に変換し、個人に還元することで行動変容を推進していくことを目指して立ち上げられました。 特にブロックチェーンの技術をベースとして、個人のさまざまな環境行動からカーボンクレジットを組成し、それをNFTの形で個人が所有できるようにすることで、個人がカーボンクレジットを経済的なインセンティブとして活用できるようにしていくプラットフォームを作っています。 デコポンは昨年から本格的に事業を開始し、これまで基盤技術の開発や特許の取得などを行ってきました。基盤的な準備が整いつつあり、今年から本格的な展開を進めていく予定です。 その第1弾として、プロバスケットボールチームの「佐賀バルーナーズ」とスポーツを通じてファンと脱炭素の行動変容を推進する実証を実施しました。佐賀バルーナーズはプロバスケットリーグ「Bリーグ」の1部リーグに所属する九州地域の名門バスケットボールチームです。最新鋭の観戦設備を備えたSAGAアリーナをホームとし、ホームゲームでは１試合に約8,000人もの観客を収容し、周辺地域でも有数の集客力を誇っています。 3月7日・8日にSAGAアリーナで開催された佐賀バルーナーズ vs 宇都宮ブレックス戦において『SAGAアリーナで「環境価値」を「経済価値」に変える実証実験』と題してバルーナーズとデコポンとの実証を行いました。 限定ステッカー購入で脱炭素に貢献！SAGAアリーナで「環境価値」を「経済価値」に変える実証実験を実施します バルーナーズとの実証では、ブースター（Bリーグでのファンの呼び名）と一緒になって地域の脱炭素を推進するため特別なグッズを企画し、来場したブースターにグッズ販売を実施しました。購入したグッズの売り上げの一部は佐賀の森林保全を推進するためのカーボンクレジットの購入に当てられ、購入されたカーボンクレジットは佐賀バルーナーズが試合で消費する電力による排出削減に充当されます。 また、デコポンからゲーム当日のキッチンカーなどで利用できる割引クーポンが提供され、ブースターの参加を促すインセンティブとして提供しました。 佐賀バルーナーズを応援することが、結果的に気候変動の支援にもつながるような仕組みの実証となりましたが、実証後のアンケート回答でも「いままで脱炭素を意識したことはなかったけど、推しの選手を応援することが環境保全にも繋がるのは嬉しく、引き続き参加し続けたい」といった回答も得られました。行動変容を進めるには、環境意識が決して高くない方でも自然に参加できる仕組みの提供が必要です。本実証で、環境意識の高さに依存しない「応援」や「特典」といったインセンティブが、行動変容のきっかけとして有効であることが示唆されました。 日本の2030年に向けた脱炭素目標では、日本の温室効果ガス総排出量の8割を占めるエネルギー起源のCO2排出の中で、家庭部門からのCO2排出は2013年比で66％削減が目標に掲げられています。カーボンニュートラルの達成には、企業が排出削減を推進するだけでなく、消費者がより低排出の製品・サービスを選択したり、消費者が脱炭素の活動に参画する行動変容が不可欠です。 デコポンはまだ立ち上がったばかりですが、個人の行動変容を呼び起こすプラットフォームとして取り組みを加速してまいります。 ▼SIJの活動状況・ニュース モルドバ・Zernoff Ethanolにおける廃棄物エネルギー化JCMプロジェクトがモルドバ政府からProject Idea Note (PIN) のNo Objection Decisionを取得しました 本プロジェクトは同国最大のエタノール製造施設において廃棄物のエネルギー利用を導入することを目的としています。詳細はこちらをご覧ください モルドバにおける埋立地ガス回収JCMプロジェクトがNo Objection Decisionを取得しました 本プロジェクトは、埋立地から発生するガスを回収し発電に利用することで、メタン排出の削減と再生可能エネルギーの活用を推進するものです。詳細はこちらをご覧ください ▼そのほかのニュースはこちら https://sdgimpactjapan.com/jp/news/ ▼Link 株式会社SDGインパクトジャパン ▶ウェブサイト ▶LinkedIn 株式会社RIMM Japan ▶ウェブサイト ▶LinkedIn
2026年、新たな世界の中でのESGの再定義
寒い日が続きますが、皆さま如何お過ごしでしょうか。 昨年以来、ESGを取り巻く環境は大きく変化しています。米国では、トランプ政権移行後の1年間で、ESGからサステナビリティへ、そしてDE&Iはインクルージョンやビロンギングへ、と言葉の置き換えが進みました。欧州でも、ウクライナでの戦争の長期化や米国の動向を受けて、エネルギーや経済安全保証政策の見直しが進んでいます。世界的にも地政学的緊張の高まりやサプライチェーンの再編を受けて、価値や理念よりも短期的な安定性や競争力が強調される場面も増えてきました。そんな中企業も否応なく、新たな世界の中でのESGの再定義を迫られそうです。 ではまずは、ここ1年での幾つかのESGトレンドあげてみたいと思います。 1.リジリエンシーと経済安全保障 ここ一年で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の定義は、地政学的な緊張の高まりを背景に、「経済安全保障（Economic Security）」という新たな視点を組み込む形に大きく変化しました。特に、サプライチェーンの強靭性や重要物資の安定確保が企業の持続可能性（サステナビリティ）に不可欠であるという認識が浸透し、「社会（S）」の評価項目に加わっています。象徴的なのが防衛産業（武器）への投資姿勢の変化で、かつてはESGファンドの除外対象でしたが、現在では「社会の安定に不可欠な安全保障に貢献する」として、投資を正当化・許容する動きが欧米を中心に広がっています。これにより、ESGは単なる倫理的配慮や環境負荷低減の枠を超え、企業の存続と国家のレジリエンス（回復力）を担保する、より戦略的な経営課題として再定義されています。一方で、これらの防衛産業などへの考え方は投資家によって異なるのも実情です。 2.知的資本と人的資本 AIアルゴリズム、特許、顧客データ、ブランド力といった「知的資本（無形資産）」が競争力の核となるにつれ、「イノベーションを生む専門知識」や「変革を推進するマインドセット」を持つ人材が不可欠との意識が高まっています。これを受けて、ESGの特にSとGは「企業の持続的な成長エンジン」を見極める指標として再定義が進んでいます。特にAI人材や従業員の働き方、エンゲージメントなどのテーマが企業の成長性を見極める上での重要指標と見なされるようになり、日本では人材不足を背景に、リスキリングやシニアや女性の戦略的な活用もテーマとして重要視されています。 3.非財務指標の「財務的価値」への統合 上記の様な流れを受け、気候変動や人的資本など、財務指標と切り離して語られがちだった「非財務情報」は、中長期的な企業の競争力や財務パフォーマンスを左右する「企業価値を構成する不可欠な要素」という位置付けへと進化しています。これは言葉的な再定義もありますが、気候変動ビジネスや人的資本への取り組み、ガバナンスの違いなどの違いが企業価値の源泉となることが、数字でも肌感覚でも当然に受け入れられるようになってきたことが背景にあります。 4.リジェネラティブ（再生型）、ネット・ポジティブへの進化 サステナビリティやESGの定義が、「悪影響を減らす」または「持続性を高める」だけでなく、環境や社会を積極的に「再生・向上させる（リジェネラティブ）」べき、という視点が新たなESGの定義に取り込まれ始めています。再生型農業や再生型都市、ネット・ポジティブなどがキーワードとなり、今後も拡大する傾向にありそうです。これは、地球環境が悪化する中、対応だけでは間に合わず、積極的な循環再生型の社会を築いていく必要がある、との意識の高まりによるもので、欧州ではすでに一部規制としても取り入れられつつあります。 様々な逆風が吹いているESGですが、視点を変えてみると、まさにそういった逆風がESGの本質に立ち返るきっかけを与えている、と言っても過言ではないのかもしれません。短期的な評価や制度の揺れが生じている今こそ、ESGを企業の中長期的な存続力や価値創造の観点から、再定義する良い機会となりそうです。 もともとESGの本質は、チェックリストや流行語ではなく、企業のミッションそのものにあります。この企業は、どのような社会の未来の課題に向き合い、どのような価値を、どの時間軸で創出しようとしているのか。その問いに向き合い続ける姿勢こそが、変化の時代における企業の競争力となりそうです。 SDGインパクトジャパンCo-CEO 小木曽 麻里 ▼SIJの活動状況・ニュース 弊社Co-CEO 小木曽 麻里が理事を務めるMashing Upが開催した第6回賛助会員勉強会のパネルに登壇し、「企業の利益と人権尊重の両立」をテーマに議論を交わしました。 これからの企業と人権を考える【Mashing Up理事と考える勉強会】 | Business Insider Japan 当社関連会社であるBio Engineering Capitalと東京科学大学が共催いたしました「HARBOR Demo Day」が1月27日に開催されました。当日はさまざまな医療課題に向き合う先進的な治療やシステム開発している6チームによるスタートアップピッチがありました。また、同会場内では15社の「医療機器フォーラム 革新的企業 技術シーズ発表＆展示会」も同時開催されました。 https://harbor.bioengineering.capital/category/events/? ▼イベント開催案内・報告 2026年1月27日（火）から29日（木）にかけて開催される「TechGALA Japan 2026」に弊社Co-CEO 小木曽 麻里がスピーカーとして参加します。 TechGALA Japan | 地球の未来を拓くテクノロジーの祭典 2026年2月13日（金）に開催される、フードテック官民協議会が主催するフードテックビジネスコンテストに弊社マネージングパートナー 岡 由布子が審査員として参加します。 フードテックビジネスコンテスト | フードテック官民協議会 FOODTECH 2026年2月18日（水）に開催される、「From SEED TO […]
2025年の活動報告と年末のご挨拶
日頃よりSDGインパクトジャパンの活動をご支援くださり、心より御礼申し上げます。 2025年は、多くのパートナーの皆さま、投資家の皆さま、そして日々対話を重ねてきた企業・関係機関の皆さまとの協働を通じて、弊社にとって数多くの挑戦と学びを積み重ねた一年となりました。 本年もSDGインパクトジャパンは、「サステナブルな社会の実現に向けて、イノベーションを促進し、新たな資本の流れを創る」というビジョンのもと、サステナビリティの促進と経済的な成長の両立を目指した事業創出や投資戦略に取り組んでまいりました。 気候変動や社会課題の解決を通じたサステナビリティの実現には、理念や個別施策だけでなく、「意思ある、色のついたお金」として、長期的かつ持続的に資金が流れ続ける仕組みをつくることが重要だと考えています。 その資本シフトの実装を目指して、弊社ではサステナビリティを軸に、インキュベーション事業とファンド事業に取り組んでおり、今年も各事業で具体的な活動を進めてまいりました。 脱炭素・カーボンクレジット事業 林野庁の森林由来JCMクレジットの調査事業に野村證券と共同採択 当社は野村證券株式会社とともに、二国間クレジット制度（JCM）を利用した植林プロジェクトの新規案件形成に向けたカンボジア国での現地調査を提案し、林野庁委託事業（令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業）として採択されました。本調査では、野村證券と協働しながら、弊社のJCMクレジット創出に関する知見を活用して、カンボジアにおける森林分野のJCM案件形成を目指します。 インドネシア西ジャワ州でのバイオガス燃料転換を通じてGHG排出削減に貢献 当社は、環境省が実施する「令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されました。インドネシアでは、家畜由来のメタン排出や化石燃料への依存が環境負荷の一因となっており、持続可能なエネルギー転換が喫緊の課題です。本事業は、インドネシア西ジャワ州において、家畜糞尿由来のバイオガスの生成設備を導入し、同国内の工場に供給することで、廃棄物の再利用によるエネルギー循環と、農業・畜産業の持続可能な発展の双方に寄与しながら、温室効果ガスの排出削減を実現するものです。 サステナブルテックインキュベーション事業 Ren Energy社との日本におけるジョイントベンチャー「Ren Japan」設立 当社は、サプライチェーンにおける企業向け再生可能エネルギー調達支援のリーディングカンパニーであるRen Energy社と、日本企業のグローバルなサプライチェーンと事業活動における再生可能エネルギー導入を加速することを目的に、新会社「Ren Japan株式会社」を設立いたしました。 Ren Energy社はこれまで、Nike、Target、Google、HPなど世界有数の企業に対してグローバルで包括的なサプライチェーンの再エネ調達支援サービスを提供し、スコープ2およびスコープ3排出量削減の取り組みを後押ししてきました。Ren Japanでは、このサービスを日本企業に対しても提供し、日本企業のグローバルな再エネ調達を支援してまいります。 RIMM Japanを活用する明治安田の「ESG評価サービス」がプラチナ大賞の奨励賞を受賞 RIMM Japan株式会社が提供するESG評価ツール*を活用した、明治安田の「ESG評価サービス」が、地方創生に資する優れた取り組みとして「第13回プラチナ大賞」において「奨励賞」を受賞しました。 *RIMM Japanの主力製品であるmyCSOは、サステナビリティ最高責任者が行うような、企業が抱えるあらゆるサステナビリティニーズに対応することを目的とした、アクセスしやすいエンドツーエンドのサステナビリティソリューションツールです。 サステナブルファンド事業 弊社の取組む上場株式エンゲージメント型インパクト投資戦略がBlueMarkの “Gold Rating” 獲得 当社が投資助言を行う上場株式エンゲージメント型インパクト投資戦略「NextGen ESG Japan」が、国際的なインパクト検証機関であるBlueMarkのFund Impact Diagnosticにおいて「Gold Rating」を取得しました。投資戦略、ガバナンス、マネジメント、レポーティングの4つの主要評価軸すべてで高評価を得ており、当戦略におけるインパクト・マネジメントおよびレポーティングの透明性と実践の質が高く評価されたものと受け止めています。今後も国際水準のインパクト・マネジメントおよびレポーティングの維持・高度化に向け、継続的に取り組んでまいります。 NextGen ESG Strategy Annual Report 2025 発行 本年も 「NextGen ESG戦略アニュアルレポート2025」 を発行し、投資先企業とのエンゲージメント活動の詳細や、インパクトの定量・定性分析や具体的な成果、それらの財務面への示唆などについて公開しました。多様な企業との継続的対話によって、ESG要素が企業戦略の中心に組み込まれつつあることも示されており、今後も投資先企業に対して積極的な関与を続け、財務面および持続可能性の両面でのインパクト創出を進めてまいります。 来年以降も、サステナビリティが理念にとどまることの無いよう、事業や投資を通じたイノベーションの社会実装や、サステナビリティの促進と経済的な成長を両立する意思ある資本の流れの拡充を目指してまいります。 引き続き、皆さまと共に新たな価値創出に挑戦していけることを、心より楽しみにしております。皆さまにとって、来る年がより実り多い一年となりますことを祈念するとともに、今後とも変わらぬご支援・ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 SDGインパクトジャパン一同 ▼Link 株式会社SDGインパクトジャパン ▶ウェブサイト ▶LinkedIn 株式会社RIMM Japan ▶ウェブサイト ▶LinkedIn
インドのクライメートテックVC（Sustainability Roundtable）オンライン・セミナーのご案内（11月26日 17:00~18:00）
第9回Sustainability Roundtable Sessionでは、インドのクライメートテックVCであるTheia Venturesが登壇いたします。 Theia Venturesは、エネルギートランジッション・ディープテック・脱炭素 にフォーカスし、インドを中心にプレシード〜シード期のスタートアップに投資を行っているVCです。 現在は、 英政府系開発金融機関 British International Investment（BII） をアンカー投資家とするファンドを通じて、重工業、製造業、マテリアル、モビリティなどの「hard-to-abate」セクターのサプライチェーンを含めた脱炭素に挑むスタートアップへの投資を進めています。 ファウンダーのPriya Shah氏は、米・英・インドで約17年にわたり、インパクト投資・クリーンテック・ソーシャルビジネスの最前線でキャリアを築いてきたクライメートテック投資のフロントランナーです。 Yunus Social Business（ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏によるインパクトファンド）のインドファンドの立ち上げメンバーをはじめ、複数のインパクト投資機関やクライメート関連の財団・大学で、投資・助言・エコシステム構築に携わってきました。 サステナビリティ/インパクト投資に取り組む機関投資家・金融機関・事業会社の皆様にとって、下記の観点で、多くの示唆を得ていただける内容にしたいと考えております。 気候インパクトをどう投資判断に組み込むか インドの社会課題のソリューションとなるディープテック/ハードテック領域にどのようにアクセスをするか 成長市場インドでのクライメート・テック投資を、日本の事業/サプライチェーン戦略にどうつなげるか ご多忙とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。 お申し込みは下記のリンクからお願いいたします。 Theia Ventures オンラインセミナーのお申し込み *Sustainability Roundtable SessionはあかりキャピタルとSDG Impact Japanの共同で開催する、グローバルにサステナブルファイナンスに携わる実務家をお招きして、サステナビリティと投資に関する様々な議論を行う招待制サロンです。 【セミナー概要】 ■ 日時：2025年11月26日（水）17:00〜18:00（オンライン） ■ 言語：英語（Theia Venturesの説明は英語になります）／日本語 【主なプログラム】 インドにおけるインドの新エネルギー分野における市場環境 クライメートテックエコシステムと Theia Venturesの価値創造戦略 インドのクライメート・テック投資機会と日本との連携の可能性 投資事例・インパクトの捉え方 質疑応答・意見交換 【スピーカーのご紹介】 Priya Shah, Founder ＆Managing Partner 米英印で17年以上、ファイナンス、政策、ベンチャー分野に携わってきたクライメートテック投資の第一人者です。 インド有数の気候系起業家コミュニティ「Sustainability Mafia」のディレクターを務めるほか、大学やシンクタンク、アクセラレーター等でメンター・アドバイザーとして活動しています。 […]
2026年版EDCI報告の変更点とは？ESG指標・KPIの最新動向を解説
EDCIが2026年に向けてESG指標を改訂。サイバーセキュリティ指標の新設やScope 3排出量の重要性判断など、実務者必見の内容を解説。 2026年のEDCI（ESGデータ・コンバージェンス・イニシアチブ）の報告テンプレートにおいて、プライベートマーケット向けのESG測定指標がアップデートされました。本記事では、新たに導入された指標や既存指標への変更点、企業価値創出との関連など、実務に直結するポイントをわかりやすく整理します。 なぜ今回の変更が重要なのか？ EDCIは、プライベートエクイティ市場におけるESGデータの標準化を目指す国際的な枠組みです。2026年に向けて行われた今回の「Metrics Sprint」では、153社のアンケートやフォーカスグループの意見をもとに、以下の重要な改訂が実施されました。 変更点のハイライト 1. 新指標の追加：サイバーセキュリティ 新たなKPIとして「サイバー脆弱性テスト」が導入 NIST（米国国立標準技術研究所）ガイドラインに準拠 オプション扱いながら、GP・LP双方で高い優先順位を持つテーマ 2. 既存指標の改訂 Scope 3排出量の重要性確認（Y/N）：全体排出量の40%以上かどうかを問う欄を追加 短期目標のSBTi認証有無の明示：気候目標の信頼性向上 ファイナンスド・エミッションの精度向上：「アトリビューション・ファクター」の項目を新設（任意） 3. 価値創出との連動：商業成果タブの試験導入 ESG改善と企業価値向上の相関を測るため、「Commercial Outcomes」タブをパイロット導入 今後の重要テーマとして注目される分野 今後のポイント 提出率は全体で向上傾向（例：Scope 3排出量 42%→49%、従業員満足度スコアは初の30%提出）ですが、一部指標では引き続き提出率が低く、開示の拡充が求められる状況です（特に再エネ活用や従業員エンゲージメント）。 今後は、サイバーセキュリティやScope 3などの「ESGリスク」への先行対応が企業価値の差別化要因になります。また、SBTiなど外部認証の有無が信頼性のカギになるため、明示的な開示を意識すべきでしょう。さらに、ESG改善が企業価値につながるロジック構築（KPI→商業成果）に向けた準備も進めることが大切です。 まとめ 2026年のEDCI改訂は、単なる報告義務の強化にとどまらず、ESGと事業戦略の接続を促す大きな一歩です。各社のサステナ推進担当者は、今回の変更を踏まえた社内体制の見直しやデータ整備を早急に進める必要があります。 お問い合わせ 株式会社RIMM Japanhttps://www.rimm-japan.com/contact ※株式会社RIMM Japanは株式会社SDGインパクトジャパンの関連会社です。 ▼SIJの活動状況・ニュース 「NextGen ESG戦略アニュアルレポート2025」を発行しました SDGインパクトジャパンでは日本の上場株エンゲージメントインパクト戦略に投資助言を行っており、この度「NextGen ESG戦略アニュアルレポート2025」を発行いたしました。弊社では、投資先企業と密に連携し、ESG要素を企業活動の中心に据えるための深い対話と協働を通じて、企業の市場競争力を高めると同時に、持続可能な未来の構築にも寄与することを目指しています。 詳細はこちらから（弊社ウェブサイト） 「HARBOR Medical Innovation Challenge 2025@Science Tokyo」募集のお知らせ 弊社の関連会社であるBio Engineering Capital（BEC）は、医療系研究者・事業者・スタートアップを対象とした短期集中型アクセラレータープログラム「HARBOR Medical Innovation Challenge 2025@Science […]
Sustainability Roundtable Session（ウェビナー）のご案内（10月20日 17:00~18:00）
第8回 Sustainability Roundtable Session 第8回 Sustainability Roundtable Session では、欧州の独立系プライベート・エクイティ・グループ Argos (https://argos.fund/)が登壇します。 Argosは、35年以上にわたり、欧州のミッドマーケット（中規模企業）の潜在力を最大限に引き出す支援を行ってきた実績豊富な運用会社です。 同社のメイン戦略は、地域密着かつ横断的な支援体制を基盤に、ファイナンシャルレバレッジよりもオペレーショナルな価値創造を重視するアプローチを採用しています。経営変革や持続的成長を支えるハンズオン型の投資スタイルが特徴です。 直近では、従来のミッドマーケット投資戦略に加え、経済の根幹をなすサプライチェーンの脱炭素戦略を展開しています。この戦略では、既存ポートフォリオ企業の「グレイ（高炭素）からグリーン（低炭素）への転換」を支援し、産業構造全体の脱炭素化を推進しています。 欧州では、企業全体のCO₂換算排出量の約63％を中小企業（SMEs）が占めており、このセクターのトランジションは気候目標達成の鍵を握ります。Argosは、中小企業の変革を通じて、持続可能な未来と脱炭素社会の実現に貢献しています。 本セッションでは、脱炭素の取り組みがいかに企業価値の向上や持続的な成長につながるのかを具体的な事例を交えてご紹介します。投資家・事業会社の双方にとって、サステナビリティを成長戦略へと結びつけるためのヒントが得られる内容となります。 ご多忙とは存じますが、ご参加を心よりお待ちしております。 *Sustainability Roundtable SessionはあかりキャピタルとSDG Impact Japanの共同で開催する、グローバルにサステナブルファイナンスに携わる実務家をお招きして、サステナビリティと投資に関する様々な議論を行う招待制サロンです。 【セミナー概要】 日時：2025年10月20日（月）17:00〜18:00（オンライン） 言語：英語（Argosの説明は英語になります）／日本語 【主なプログラム】 欧州の中小企業の 「グレイ（高炭素）→グリーン（低炭素）」へのトランジションと価値創造の機会 経済的価値と環境的価値を両立させるために設計された独自のツールセットの紹介 投資先企業のケーススタディ 質疑応答・意見交換 【スピーカーのご紹介】 ■ ルイ・ゴドロン（Louis Godron） — マネージング・パートナー。プライベート・ エクイティ業界で35年以上の経験を持ち、そのうち33年間をArgos Fundで過ごす。元France Invest会長。欧州バイアウト市場のパイオニアの一人であり、現在はArgos Climate Action Fundに専念。 ■ ジャック・アズレイ（Jack Azoulay） — シニア・パートナー。フランス生態学移行省の元首席補佐官、フランス政府の国営企業を統括する株式保有庁の元ディレクター。現在はArgos Climate Action Fundに専念。 ■ アレクサンドル・レイシャー（Alexandre Raicher） — […]
ニュージーランド発の挑戦、OpenStar Technologiesが描く核融合の未来
先日、9月19日に開催されたOpenStar Technologiesのセミナーに参加しました。会場では、ニュージーランド発の若い核融合スタートアップが描く未来像に、参加者が熱心に耳を傾けていました。 世界ではいま、「夢のエネルギー」と呼ばれる核融合への期待が急速に高まっています。核融合とは、太陽が輝く原理と同じく、軽い原子同士を融合させて膨大なエネルギーを取り出す仕組みです。二酸化炭素を出さず、燃料も海水に豊富に含まれる水素から得られるため、もし実用化できれば地球のエネルギー問題を一気に解決できると考えられています。 これまで主役だったのは、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉（ITER）や、日本のJT-60SAといった巨大プロジェクト。ITERは総工費2兆円規模、JT-60SAも数千億円規模という国家級の取り組みです。一方で、民間の核融合スタートアップも急増しています。Fusion Industry Association（FIA） の報告によれば、2025年7月までの12か月間で、核融合関連企業は 26.4億ドル（$2.64 billion） の資金調達を行ったとされています。また、対象となる 53 社の核融合企業の総調達額は 約 97.66 億ドル（$9.766 billion） に達しており、2021 年以降で約 5 倍に成長していると記されています。「2040年代」ではなく「2030年前後の商用化」を目指す動きが世界中で広がっているのです。 OpenStar TechnologiesはSDGインパクトジャパンのパートナーVCであるIcehouse Venturesの投資先で、昨年12月にわずか設立から2年未満、そして投資額1,000万ドル（約16.9億円）未満で、核融合の最初のマイルストーンであるプラズマ生成（ファーストプラズマ）に成功したのです。これは従来、数千億円規模の国家プロジェクトが挑んできた領域であり、そのスピード感とコスト効率の高さは驚きを持って受け止められています。OpenStarは、主流のトカマク型やレーザー型ではなく、リバイテッド・ダイポール方式というユニークな方式に挑んでいます。これは、地球が磁場で太陽風を閉じ込めている仕組みをヒントにしたもので、中央に浮かせた超伝導コイルが磁場を形成し、プラズマ（超高温のガス）を安定的に閉じ込めるというものです。 実はこのリバイテッド・ダイポール方式のコンセプトは日本発祥なのです。物理学モデルは、1987年に故・長谷川晃教授によって提唱され、日本初のリバイテッド・ダイポール装置「RT-1」は東京大学院にて建設されました。さらにOpenStarは、2024年6月に京都フュージョンエンジニアリングと次世代核融合装置の実現に向けた協力関係を開始する覚書（MOU）を締結しました。 。 核融合業界はいま、数兆円規模の国際プロジェクトから数百億円規模のスタートアップまで、多様なプレイヤーが競い合う「群雄割拠」の時代にあります。OpenStarのように、日本発のコンセプトを引き継ぎ、ニュージーランドの開放的な政策の下で成長を目指す企業は、エネルギーの未来を描く新しい流れの象徴といえるでしょう。 ▼SIJの活動状況・ニュース ▽10月2日に当社Co-CEOの前川が、大阪関西万博で行われる「SDG’s beyond the future society for Life」に登壇いたします。弊社の事業の全体像や、インドネシアにおけるJCMの取り組みについてご紹介をする予定です。 会場：大阪関西万博インドネシアパビリオン日時：2025年10月2日 16:00-18:00 ▽当社CISO（最高投資戦略責任者）であるサシャ・べスリックが、「European Energy Independence through Investing in Renewables」に寄稿しました。本書では、欧州がEUと国家主権の基盤、経済的回復力、気候変動対策におけるリーダーシップとして、エネルギー自立をいかに緊急に追求しているかを掘り下げています。高まる地政学的緊張と加速する気候危機の中で、持続可能でエネルギー安全保障が確保された未来への道筋として、再生可能エネルギー投資への大胆な転換を提唱しています。 European Energy Independence through Investing in Renewables ▽当社CISO（最高投資戦略責任者）であるサシャ・べスリックが、8月28日と29日で開催された「Valuismカンファレンス2025」で「Circularity and Future Models for Value-Creating […]
TICAD9におけるアフリカ経済成長と脱炭素
8月20-22日に6年ぶりに横浜で開催された「第９回アフリカ開発会議（TICAD9）」は「TICAD9横浜宣言」の採択とともに8月22日に閉幕しました。この宣言ではインド太平洋とアフリカの連結強化による多角的貿易の実現、官民連携を含むアフリカへの投資、脱炭素の推進などが重要なテーマとして掲げられ、今後日本とアフリカが連携して取り組みが推進されていくことが期待されています。 当社がインキュベーションとして事業開発を進めている「脱炭素・カーボンクレジット事業」では、特に二国間（Joint Creditiong Mechanism: JCM）クレジットの創出を推進しています。この事業でもアフリカにおけるJCMクレジットの創出に取り組み始めています。 Thanks for reading SDG IMPACT JAPAN NEWSLETTER! Subscribe for free to receive new posts and support my work. その一つが、下記のセネガルにおいて省エネ型コールドチェーンの導入を推進するプロジェクトです。今年5月にUNIDO（国連工業機関）が実施する”UNIDO-JCM for Africa Program”において採択され、現在本格的に開発をスタートさせています。 国際連合工業開発機関（UNIDO）による二国間クレジット制度（JCM）を活用した「セネガル共和国ジャムナジョ（Diamniadio）の食品冷蔵施設における自然冷媒を使用した省エネ型冷蔵施設及び太陽光発電の導入」の採択について（環境省プレスリリース：https://www.env.go.jp/press/press_00122.html） 本プロジェクトは、セネガルの首都近郊において、屋根置きの太陽光発電を備えた省エネ型の冷蔵施設の建設を通じて、脱炭素を推進しながらコールドチェーンの強化を通じて、都市近郊により新鮮な生鮮品を供給するとともに、農産物などの廃棄を削減する取り組みになっています。 この事業は、北アフリカ地域でコールドチェーン事業を手掛けるIFRIA社とパートナーシップを組んで推進します。IFRIA社はすでにモロッコで省エネ型のコールドチェーン事業を展開しており、そのノウハウを活かしてセネガルへの展開を進めています。IFRIA社は国際的な気候変動基金であるGreen Climate Fundの資金で、脱炭素インパクトファンドを運営する米国のPegasus Capital Advisorsの出資先企業でもあり、本件はIFRIA社、Pegasus社、当社で連携して推進しています。 当社とIFRIA社との連携は、TICAD9の署名文書の一つとして取り上げられました。TICAD9における署名文書一覧（No.193に記載） また、石破総理をはじめとした日本・アフリカの首脳が出席する署名文書披露式典にも招待され、当社カーボンチームのソレン・プチコルが参加しました。TICAD9の署名文書は、TICAD8の92件を上回り過去最大の324件となり、その大半が民間企業によるもので、今後の人口増加、経済成長が見込まれるアフリカ市場への参入に対する企業の関心の高さが伺えます。 署名披露式典（当社は後方、写真左から３番目） アフリカの経済成長は今後ますます期待が高まると予想されます。経済成長とともにエネルギーやモビリティなどのCO2排出の増加も見込まれる中で、パリ協定の1.5度目標の達成に向けて、経済成長と脱炭素を同時に達成できる新技術を早期から導入していくことが求められます。このような新技術の導入には追加的なコストがかかるため、革新的なファイナンススキームの構築が肝要です。JCMは、このような脱炭素と経済成長を実現する新技術の導入に対するファイナンスの仕組みとしてアフリカにおいて、今後益々注目が高まると思われます。 ▼SIJの活動状況・ニュース SDGインパクトジャパンとRen Energy、日本法人「Ren Japan」を設立 当社とサプライチェーンにおける企業向け再生可能エネルギー調達支援のリーディングカンパニーであるRen Energy（以下「Ren」）は、日本企業のグローバルなサプライチェーンと事業活動における再生可能エネルギー導入を加速することを目的に、新会社「Ren Japan株式会社」を設立いたしました。 詳細は下記プレスリリースをご覧くださいhttps://sdgimpactjapan.com/jp/sdg-impact-japan-and-ren-energy-announce-joint-venture-ren-japan/ RIMM Japanのニュース 当社子会社の株式会社RIMM Japanは、企業のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準への対応をワンストップで支援する「myCSOパッケージ」を本格始動いたしました。ESGマネジメント支援プラットフォーム「myCSO」の進化により、ギャップ分析からレポート作成、整合性評価まで、ESG初心者の方でも安心して取り組めるよう、段階的かつ確実に始められる支援をご用意しています。 詳細はRIMM Japanウェブサイトをご覧くださいhttps://www.rimm-japan.com/news/item/3c63a3b4-8c06-4677-8a99-e6a76defb5a6 ▼そのほかのニュースはこちら https://sdgimpactjapan.com/jp/news/ ▼Link […]
企業の変革パートナーとして――NextGen ESG Japanの伴走型ESG投資
先日、法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア cokiでSDGインパクトジャパン（SIJ） の堀江 磨紀子と鈴木 早紀のインタビュー記事が掲載され、当社が投資助言を行っているNextGen ESG Japan戦略の特徴やアプローチについてご紹介しました。 ESG投資の“中身”が問われる昨今において、当戦略は、従来の枠組みを超えたアプローチを目指しています。一般的なESGファンドが既にESG評価の高い企業に注目する一方で、SIJの「NextGen ESG Japan」戦略は、“これからさらに改善する余地”をもつ企業に投資し、その変化をエンゲージメントを通じて引き出していくアプローチを取っています。 投資対象は、日本の株式市場に上場している中小型株です。企業との対話はIR部門にとどまらず、経営企画、人事、研究開発、マーケティングなど多様な部門にまで及びます。ファンド運用チームは、四半期ごとに企業を訪れ、課題を共有し、経営と現場の双方と深く向き合います。その対話は単なるヒアリングではなく、「問いかけ」から変化の種を引き出すプロセス。そしてその“変化の兆し”を、財務価値と社会的インパクトの両面で可視化する設計になっています。 NextGen ESG Japanは、SIJ独自の「Integrated Value Driver」フレームワークを中核に据え、ESG要素を単なるスクリーニング基準ではなく、企業価値創造のドライバーとして分析プロセスに組み込んでいます。エンゲージメントチームが一社一社に深く入り込み、数年にわたって企業価値向上に向けて財務とサステナビリティの観点で継続的な対話を行う体制を整えています。大変嬉しいことに、経営層からも「財務と非財務を統合的に見てくれる存在」として、高い信頼を得ています。 5月のニュースレターでもご紹介いたしましたが、このような取り組みが国際的にも認められ、2025年5月には第三者評価機関 BlueMark から “Gold”評価を獲得しました。アジアの上場株ファンドとしては初の事例で、戦略から運営・報告にいたるまで、国際的な基準に即した仕組みが整っていることが認められたかたちです。 NextGen ESG Japanは、単に「良い会社を見つける」のではなく、「良くなろうとする会社に伴走する」投資です。ESGが表層的なラベルではなく、企業文化や戦略に根差していくプロセスを、対話と分析、そして信頼を通じて丁寧に育てていく。こうした投資姿勢こそが、今後の日本企業に必要な外部パートナーシップのあり方を体現していると言えるでしょう。 財務リターンと社会的インパクト。その両輪を駆動させることで、持続可能な社会の実現に向けた「変化の連鎖」が今、日本の中小企業群でも始まっています。 詳細につきましては、cokiの記事をご覧ください。 https://coki.jp/sustainable/esg/55969/ ※コラムは、当社が関与する投資戦略に関する情報を含み、第三者メディアに掲載された記事の紹介・言及も行っておりますが、金融商品取引法に基づく広告または勧誘を目的としたものではありません。また、当該記事中に記載のあるファンド等に関しても、当社は特定の金融商品の販売や勧誘を意図しておりません。本記事の内容は投資判断の参考として一般的な情報を提供するものであり、投資の成果を保証するものではありません。投資に際しては、リスクや費用等を十分ご確認のうえ、ご自身の判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。 ▼SIJの活動状況・ニュース 林野庁の森林由来JCMクレジットの調査事業に野村證券と共同採択 SDGインパクトジャパンはカンボジアの植林プロジェクトにおいて、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と共同で、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）を活用に向けた調査事業が林野庁委託事業（令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業）として採択されました。 詳細はPR Timesのプレスリリースをご覧くださいhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000091539.html RIMM Japanのニュース 当社子会社の株式会社RIMM Japanは、企業のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準への対応をワンストップで支援する「myCSOパッケージ」を本格始動いたしました。ESGマネジメント支援プラットフォーム「myCSO」の進化により、ギャップ分析からレポート作成、整合性評価まで、ESG初心者の方でも安心して取り組めるよう、段階的かつ確実に始められる支援をご用意しています。 詳細はRIMM Japanウェブサイトをご覧くださいhttps://www.rimm-japan.com/news/item/3c63a3b4-8c06-4677-8a99-e6a76defb5a6 Bio Engineering Capitalのニュース 当社関連会社Bio Engineering Capital株式会社（BEC）社と、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）は、資本提携に関する契約を締結しました。本提携により、DX化を推進しているCHCPグループの医療現場と、BECの出資・支援先企業を有機的に繋げ、ヘルスケアスタートアップの有する技術の研究開発（R&D）や事業機会を創出していくことで、医療現場の効率化や新たなサービス提供に資するヘルスケアスタートアップの社会実装を加速させていきます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000144993.html ▼そのほかのニュースはこちら https://sdgimpactjapan.com/jp/news/ ▼Link 株式会社SDGインパクトジャパン ▶ウェブサイト ▶LinkedIn 株式会社RIMM Japan ▶ウェブサイト ▶LinkedIn
