株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下「三菱UFJ銀行」）と株式会社SDGインパクトジャパン（共同代表取締役 小木曽(こぎそ) 麻里(まり)、ブラッドリー・ブセット、以下「SIJ」）は、今般、カーボンクレジット創出・活用を含む、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結いたしました。
世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に向けて、国や企業による温室効果ガス（以下 GHG）の排出量削減が急ピッチで進められている中、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、「事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること」、「環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること」にコミットし、お客さまとのエンゲージメントを通じたGHG排出量削減を支援してまいりました。
こうした中、足許では、カーボンニュートラルを達成する手段として、自社のGHG排出量削減の取り組みを超えた、質の高いカーボンクレジットの活用に対する期待も高まっております。特に、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下 JCM）1については、政府がNDC（国が決定する貢献）の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標2が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度（民間主導型JCM）の制度設計も進められております。
三菱UFJ銀行は、引き続きお客さまのGHG排出量削減に向けたサポートを継続するとともに、国内でも期待が高まるカーボンクレジットの創出及び普及に資する活動にも取り組みを広げてまいります。
SIJは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造することを目指します。
三菱UFJ銀行とSIJは、本提携により、JCMクレジットの創出パイプライン拡充や需要喚起に向けた活動を行うとともに、民間主導型JCMの制度設計に関する提言や、サステナビリティの分野において革新的な技術を持つスタートアップ企業を中心にSIJが有しているネットワークと三菱UFJ銀行が有するネットワークの接続を通じたオープンイノベーションの創出など、サステナブル社会への移行を加速させる取り組みを一層促進してまいります。
株式会社三菱UFJ銀行について
株式会社三菱UFJ銀行は、世界約50カ国にグローバル・ネットワークを展開する日本のプレミアバンクです。日本以外では、世界中の企業、政府、個人を対象に、広範な商業銀行業務および投資銀行業務の商品とサービスを提供しています。MUFG銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、世界有数の金融グループです。東京に本社を置き、360年以上の歴史を持つMUFGは、50カ国以上に約2,000の拠点を持つグローバル・ネットワークを有しています。グループの従業員数は約16万人で、商業銀行、信託銀行、証券、クレジットカード、消費者金融、資産運用、リースなどのサービスを提供している。MUFGグループは、事業会社間の緊密な連携を通じて「世界で最も信頼される金融グループになる」ことを目指し、お客様のあらゆる金融ニーズに柔軟に対応し、社会に貢献し、より良い世界のために共有され持続可能な成長を育んでまいります。MUFGの株式は東京、名古屋、ニューヨークの各証券取引所で取引されています。 https://www.mufg.jp/.
株式会社SDGインパクトジャパンについて
株式会社SDGインパクト・ジャパンは、世界で最も困難な問題を解決する起業家や企業に投資する、日本初の持続可能な投資プラットフォームです。SDGインパクト・ジャパンは、戦略的パートナーと共に、循環型経済の推進や持続可能な農業食品技術ソリューションに焦点を当てたアーリーステージのベンチャーファンドを設立しています。また、日本初のアウトカムに焦点を当てた上場株式向けESGエンゲージメントファンドについてもアドバイスを行っています。
お問い合わせ先： info@sdgi-j.com
- JCMについては、こちら（環境省のリンク） をご参照ください。
- NDC（国が決定する貢献）の削減目標については、こちら（環境省のリンク）をご参照ください。
本プレスリリースは、三菱UFJ銀行とSIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。
