私たちに必要なのは、ネット・ポジティブ・ビジネスだけではありません。SDGインパクト・ジャパン（SIJ）では、大企業から中小企業に至るまで、実践的で実行可能な変化を実現する方法があると考えています。
SIJが投資助言を行っているNextGen ESG Japan戦略は、日本の中堅上場企業に投資しています。当戦略は、具体的なインパクトを創出するための取り組みに焦点を当てた、長期志向のインパクト投資を目指しています。言葉よりも行動こそが、当戦略の基本的な投資哲学と密接に結びついた指針です。
当戦略は、約2年前に設立されて以来、サステナビリティの明確な目標を持つ投資先企業に深く関与する先駆的なエンゲージメント活動を行ってきました。そして、当取り組みを評価していただき、SIJが環境省より「ESGファイナンスアワード」の特別賞を受賞しました。この受賞は、私たちが最も得意とする、ビジネスモデルや製品・サービスを変革する企業への取り組みを続けていく上で、大きな励みとなります。
昨年、日本の株式市場は歴史的な上昇を見せ、日本の金融市場の可能性を明確に示しました。日本株への資金流入は過去20年間で最高となっている。経済のファンダメンタルズの改善はもちろんのこと、循環的な追い風と構造改革が好感を後押ししています。外国人投資家は日本株を買い、市場を33年ぶりの高値に押し上げています。日本のESG投資分野も最近大きく変貌を遂げました。
2023年初め、日本政府は2050年までに炭素排出量を正味ゼロにするという目標を達成するため、「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策を打ち出しました。この政策の目的は、化石燃料に大きく依存する日本から、グリーンエネルギー主導の産業枠組みへとシフトすることです。同政策は、原子力エネルギー利用から再生可能エネルギー拡大へのイニシアチブを含む、今後10年間で約22の産業部門に影響を与える包括的な計画を示し、持続可能なエネルギーへの移行を支援するカーボンプライシング戦略を導入しています。
ESG原則を推進するため、日本の規制当局は、ESG情報・評価プロバイダーの行動規範の策定、ESGファンドを定義するガイドラインの作成、上場企業へのESG関連情報の開示義務付けなど、いくつかの施策を導入してきました。さらに、インパクト投資に関する国内初のガイドラインの制定は、持続可能な投資機会への関心の高まりを反映しています。環境面での持続可能性への取り組みは、政府と民間セクターの協調的な努力により、日本では特に顕著でした。
日本の中小企業は、日本の全上場企業の大部分を占め、数百万人の従業員を雇用し、日本中の多くの地域社会を支えています。これらの企業の大半は、持続可能性を高めるためにビジネスモデルの転換が必要であるか、その過程にあるため、投資が必要になっています。
当戦略の投資先企業は、自社の製品やサービスが顧客により良い持続可能なソリューションを提供できる競争力を常に模索しています。日本におけるインパクト投資は世界中で注目されつつあり、私たちは経済とESGの両面から重要な成果を生み出せるよう最善を尽くします！
